読見な日々

拒否権については、ソ連が乱発してきたというイメージがはびこっていますが、現実に拒否権が行使されたケースをみると、必ずしもそうとはいいきれないのです。

ベーリーの研究によりますと、1986年12月31日までの期間で、全部で203の案件について、常任理事国が242回拒否権を行使したということです。

ひとつの案件に2カ国以上が拒否権を発動する場合もありますから、203の案件で242という数字が出てきます。

その内訳を見ますと、戦後最初の20年間・・・

すなわち1946年から65年にかけて、全部で111回の拒否権が行使されています。

そのうち103回がソ連で、あとはフランスが4回、イギリスが3回、中国が1回、アメリカはゼロとなっています。

ところが、残りの21年間(65年から86年)をとると、119回の拒否権行使があった中で、中国が21回、フランスが12回、イギリスが23回、ソ連は18回、アメリカは57回になっていて、ソ連自体はフランスに次いで少ないことになります。

日本人の中には、何となく戦争中を引っ張って戦後を歩いている人がおり、ドイツ人と比べると、日本人には戦争に対する反省に乏しいということがいえるのではないでしょうか。

日本と違って、戦後の西ドイツが非常に力を入れてきたのは、住宅と年金です。

いちばんのポイントは、年金生活者の問題にあらわれています。

西ドイツには、インフレーションに対する根強いアレルギーがあります。

彼らは2つの世界大戦の両方に負けて、おそるべきインフレを経験しているのです。

リュックいっぱいに札束を入れて買い出しに行き、ジャガイモにかえたという苦い経験があるから、インフレだけは困るぞ、という主張は徹底しています。

年金問題も、問題の端緒もそこにあるといえます。

そこで、歴代の政府は物価の安定に最大限の配慮をしてきたのです。

単純に「自由経済」と訳したほうがいいと思います。

これはマーケットにゆだねる自由経済をやれ、統制はよくない、ナチ時代の統制はだめだ、というところから出発しているのであり、要するに自由だということです。

資本の自由、貿易の自由ということを意味し、戦後まもない時期から実行されて、今日まで綿々と受けつがれてきたが、これは西ドイツの産業を強くする結果をもたらしたといえます。

ドイツ人の、ナチの統制を身にしみてよくないと考えていることのあらわれが、市場経済の考え方には反映されています。

彼らにはナチの否定が現在も発想の原点に明確に存在しており、必ずしも戦争を否定していない日本との違いを生んでいるのではないでしょうか。

日本人は集まると軍歌を歌いますが、ドイツ人は軍歌は絶対歌いません。

彼らには戦争中のナチ、ヒットラーと自分は関係ない、というアリバイを出さないと戦後は歩けないという考えが強くありますが・・・

日本には、おれは中国の○○でどうしていたとか、インドネシアの××でどうしていたとかいった具合に、戦争時代をむしろなつかしがって、おれはそこにいたということで自分のアイデンティティを主張する人びとがいます。

・・・こうした風土があるので、統制経済との決別が弱いのです。

今でこそデュッセルドルフには日本の会社が何百とあり、日本人も7000人もいて、日本料理屋も繁盛しているようですが、当時は、日本の会社はぽつぽつといったところでした。

ただ、もうそのころ西ドイツの銀行は2週間に1回ずつ土曜日が休みになっていたから、いってみれば、4半世紀たってやっと、日本はちょうどそのころの西ドイツとほぼ同じになったわけです。

そこで私は貴重な体験をしました。

平価の切り上げでした。

私が西ドイツに行った当初、マルクのレートは1ドル=4マルク20でありましたが、その後すぐ5パーセントほど切り上げされ4マルクになったのです。

ポンドのように、切り下げというのはよくあることでしたが、その時・はじめて切り上げというものをまのあたりにし、これは大変なことだと思ったのを覚えています。

当時、西ドイツの経済運営のキーワードになっていた言葉に「社会市場経済」がありました。

「社会市場経済」というと社会主義的な統制経済と受け取る人が少なからずいますが、これは日本人的センスであって間違いです。

アメリカのコラムニスト、ロバート・サムエルソンは、

「日本は、日本社会の孤立性・偏狭性とその自律性を守るために世界貿易を利用してきたのではなかったのか」

・・・と指摘しています。

日本・日本人が現状認識しなければならない第二の点は、このサムエルソンの指摘です。

第一の現状認識である、日本経済はある点で砂上の楼閣であるという現実、そして第二の現状認識です。

世界貿易の中で日本が今日までとってきた行動のこと、この2点に対して、わたしたち日本は、真摯な態度で、深く考えを及ぼすことができるならば・・・

戦後40年あまりの短い歴史的事実だけでなく、今日の現実にも謙虚でなければならないことがわかるのです。

大学を卒業して、銀行に入った私は、ドイツのいちばん大きな民間銀行のドイチェ・バンクにドイツの銀行業務を学ぶということで研修生のような格好で派遣され、およそ1年間、デュッセルドルフに滞在しました。

・・・これがはじめてのドイツ体験でした。

さらに、66年から71年まで、フランクフルトに開設された事務所の所長として、5年間あまり駐在しましたが、その後、しばしば出掛けるようになって今日に至っています。

デュッセルドルフに行った時、戦災によって壊れた建物などがまだそのままになっていたのが記憶に残っています。

生産活動を行う際、絶対に必要なものは、資本・労働・資源の3要素です。

これらは生産の3要素といわれますが、このうちどれか一つを欠いても、生産活動はできないでしょう。

日本の産業構造は擬制の自前主義です。

これは、日本が国内に自己調達できる資源を決定的に欠いているためでありますが、これに対してアメリカは、現在、仮にバランスを崩しているにしても、生産の3要素を国内で自己充足できる国家なのです。

・・・その意味でアメリカは、真の自前主義経済が可能な国なのです。

その点、日本の経済は3つの柱すなわち、資本・労働・資源のうち、資源という柱が一本、決定的に欠ける砂上の楼閣であるといっても過言でないでしょう。

日本・日本人が、現状認識として頭のなかにしっかりたたきこんでおかねばならない第一の点は、このことです。

そして、この砂上の楼閣が可能であったのは、世界の自由貿易体制の恩恵があったからで、そして日本がそれを十ニ分に享受し、それが許されてきたのは、日本がキャッチ・アップの過程にあったからです。

・・・しかし、世界一の債権国になったいまの日本には、それだけでは許されないのです。

フェンダーミラーの写影は、水平線がミラーの中央に、自分の車が4分の1、外部の風景が4分の3ぐらい映るようにします。

ドアミラーの場合も、水平線が中央に映るようにして、自分の車は4分の1ぐらい映るようにしたほうがよいでしょう。

手動式のものは、フェンダーミラーにしても、運転席の反対側のドアミラーにしても、目の位置がミラー正面にくるようにボデーにそってかがみ込み、その位置で運転席が映るようにあわせます。

運転席側のドアミラーは、そのまま手を伸ばして調整します。

電動式のものは、左右のミラースイッチを調整する側に入れ、コントロールノブで調節します。

以上は、合宿免許でも聞くことができます＾＾

犬がいつも元気でいるためには、規則正しい食事と睡眠・・・

そして適度な運動と手入れが重要なポイントです。

しかし、これらを実行していてもさまざまな要因で病気を背負いこむこともあり、

「あんなに元気だったのになぜ？」

・・・ということも少なくありません。

ここでは飼い主の十分にゆきとどいた管理で防ぐことのできる病気を中心に、その予防と手当ての実際をみることにします。

たとえばフィラリア症は蚊が媒介する病気で、原因となる蚊を徹底的に駆除することで予防でき、愛犬を"死に至る病"から救えるのです。

犬がかかりやすい病気の原因を知り、それに対処してしっかり予防してください。

無駄吠えには無駄吠え防止グッズを使用することが大切です。

愛犬との快適ライフは健康であることからはじまります。

一般に手相術・人相術などの名で知られる、その形態からそのもののもつ運命・性格などを読みとる占いのことを総称して相術といいます。

したがって、占星術の補助学的な性格をもっていた西洋の手相術・人相術よりもずっと広い概念をもちます。

現在も根強い信者をもつ印相術も相術の一つであり、このほか剣相術、動物の性格を判断する相牛・相馬・相狗・相鶏といったものもありました。

土地の性格を読みとり、子孫繁栄する家や墓地の建て方を判断する風水も、広義の相術に含まれると考えられるが、これについてはコラムで触れることにして本文では扱わないことにします。

世の中には色々な占いがありますが、電話占いならココだと思います。

インターネットＦＡＸなどの技術進歩がもたらした競争環境の変化に、規制緩和、制度の変更が後から追いかけたといったほうが当たっています。

・・・しかも、規制緩和は官僚が主体的に取り組んだというより、世論に押されてやむなく実行した側面が強いのです。

規制緩和だけが情報通信ビッグバンの引き金ではありません。

NTT再編劇も、日本通信業界の再編、国内ビッグバンを促す要因となっています。

・・・それにしても、日本の情報通信ビッグバンは、何が原因で何が結果なのか理解しにくいですね。

その理由は各方面の変化が同時進行し、視界が不透明なためです。

通信自由化以後のNTT再編劇の展開、技術革新の進展、規制緩和の流れ、海外からの圧力などが複雑にからみあって現在に至っています。

それらの関係を知っておくことは、日本の情報通信ビッグバンの行方を占う上で重要です。